中止・キャンセル

「Go To トラベル」予約済みで割引を受けられる!全国一斉停止の対処法

事前準備

12月14日、新型コロナウイルスの第3波の流行が収まらない状況から、「Go To トラベル キャンペーン」の全国一斉停止が決定しました。

決定のニュースばかりで、具体的な対応が示されていません。

旅行を予約している日にちとこれからの対応についてまとめます。

私はほぼ同条件の割引を受けて、旅行ができると考えています!ポイントは「交渉」です。

順を追って説明しますが、星野リゾートも同様の対策をすることを発表しています!

星野リゾート・奥入瀬渓流ホテル
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東京
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一斉停止は12月28日から1月11日

政府が一斉停止を決めたのは2020年12月28日から2021年1月11日までです。

年末年始から1月の三連休までの旅行割引を止め、人の動きを減らすことが狙いだと言えるでしょう。

「Go To トラベル キャンペーン」は一斉停止となりますが、県外への移動・旅行を完全に止めるものではありません。公共交通機関は動いています。

3連休後は感染者数の状況を見て、再開できるかどうかが検討されます。

東京・名古屋・大阪・札幌などはその前から停止

いち早く、感染者数が拡大した大阪市・札幌市は先に「Go To トラベル キャンペーン」の対象から除外する対策をとっています。

追随して感染者数が増加している東京都・名古屋市は前倒しで、割引を停止します(状況が変更するので、他のページに詳細は譲ります。)

「Go To トラベル 事務局」

対象期間に予約している旅行は関係ない

まず、気にすべきは旅行を予約している期間です。

感染拡大が話題になっているとはいえ、現状で12月20日に宮城から青森へ行く旅行は割引の対象になります。

また、東京を1月12日に出発する旅行も現時点では、割引の対象ですし、キャンセル料を政府が負担してくれるわけではありません。
(だいたい早くてもキャンセル料がかかるのは出発日の20日前なので、関係ない可能性も高いです。)

旅行の取消料、キャンセル料のルール【Go To キャンペーン】前回の記事では、旅行の「申込み」・「契約」について解説しました。 https://xn--p8jzazc0dr30u.com/ke...

対象外の期間・地域であれば気にする必要はありませんが、感染拡大に不安を感じ始めたら早めにキャンセルするのがいいでしょう。

キャンセル料は24日まで政府負担

全国一斉「Go To トラベル キャンペーン」停止は政府がキャンセル料を負担すると発表しました。

具体的には12月24日までのキャンセルは政府が負担するということです。

期間を設けるので早めに取り消しの手続をしてほしいというのが政府の考えです。

では、24日までにキャンセルをし忘れた、もしくは仕事での移動のためキャンセルしないという人はどうなるのでしょうか。

キャンセルを忘れた場合は割引が適用される?

公式には発表しないでしょうが、予約済みでキャンセルし忘れ、意図的にキャンセルしない場合も同程度の割引が受けられると私は考えています

キャンセルをし忘れた場合

12月31日から帰省のために、往復旅行を予約していたとします。

24日を過ぎた場合は、所定のキャンセル料がかかります。

下記の記事にまとめたように、「Go To トラベル キャンペーン」利用の場合は、想定外に高いキャンセル料がかかる可能性もあるので、注意が必要です。

「Go To トラベル」のキャンセル料の図
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キャンセルをせずにそのまま旅行をする場合

キャンセルをし忘れた、もしくは強行で旅行に行く決断をする人もいるでしょう。

その場合も「Go To トラベル キャンペーン」との同程度の割引が受けられると考えています。

例えば、12月31日から1泊2日の宿泊旅行を11月に予約をしていたとします。

1人4万円の旅行であれば、支払いは2万6000円になっていて、この額を旅行会社に支払って予約が完了しています。

これが、「Go To トラベル」中止となれば、1万4000円追加で旅行者からもらわなければなりません。

旅行の現地でこの追加代金を貰えれば問題ないですが、「お金をもっていない」と言われれば、対応のしようがありません。

事前支払いを求めて、追加支払いが必要な旅行者に追加で「1万4000円」をもらって旅行に行ってもらうのが適切な手続きですが、2週間程度の猶予で全ての旅行者に対応するのは非常に難しいことです。

支払いをされるのが適切な流れではありますが、支払いの連絡が間に合わない場合、無視される場合もあるでしょう。

キャンセル料を旅行会社または政府が負担

「Go To トラベル」の一斉停止について知らなかった、連絡をもらってないと言われて、旅行者がごねた場合です。

国が決めたことではありますが、旅行会社を相手にイチャモンを付ける人がいてもおかしくはありません。

その説明の労力を考えるとお金で解決するという考え方もあります。

この方法で対応する旅行会社もいるでしょうが、クレームが出ないように細やかな対応をする旅行会社が多いはずです。

それに対して、万人が使えるのが次の方法です。

交渉して旅行代金を減額してもらう

旅行会社・ホテルとしては予約が入っていたのがキャンセルされるわけですから全く利益がなくなってしまいます。

そこで、「減額の交渉を行うこと」で同等の旅行代金で旅行できるというのが私の考えです。

先程の例でいえば、40,000円の旅行代金で旅行者負担が26,000円、国負担が14,000円。ホテルの売上が40,000円です。

キャンセルの50%を国が補償するというので、20,000円がホテルに入ります。

ホテル側としては旅行者がなくなるよりは割引をしてでも、旅行に来てもらったほうがいいです。

本来40,000円の旅行代金を20,000円にして旅行してもらえば、ホテルとしては補償20,000円+旅行代金20,000円で当初の予定通りの売上が上がります。

旅行者としても26,000円支払い+6,000円の地域共通クーポンが20,000円の旅行代金になるので、+−0です。

まとめ

年末年始に予約している方の対処法を端的にまとめるとこうなります。

「一旦キャンセルをしますが、半額で再度予約させてもらえませんか?」と電話することです。

これで旅行会社も旅行者もWin-Winになります。

※あくまで旅行の自粛が求められているため、旅行に行きたい人・キャンセルができない人のための方法です。

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