中止・キャンセル

「Go To トラベル」中断時の注意点〜大阪・札幌の例から考える〜

東京

2020年11月、新型コロナウイルス「第3波」で感染者数が増加しています。これに伴い、「Go To トラベル キャンペーン」の一部中断を行う地域が出てきました。

11月29日現在では一時中断を行うのは「大阪市」「札幌市」だけですが、今後全国に拡大する場合もあります。既に予約している場合の対応法をまとめます。

「Go To トラベル」のキャンセル料の図
「Go To トラベル」キャンセル料は旅行代金全額に対する割合で高額!「Go To トラベル キャンペーン」のキャンセル料は元の旅行代金を基準に支払われることになります。当日の無断キャンセルがあった場合、支払っていた「実質旅行代金」の他に「キャンペーン割引」分も支払わなければならない可能性もあり、高額になります。...

「Go To トラベル キャンペーン」を大阪市・札幌市が中断

11月24日、特に感染者が増加している「大阪市」「札幌市」が「Go To トラベル」の受け入れ一時中断を決めました。

当初はそれぞれを目的地とした旅行をキャンペーンの割引から除外することとなりましたが、後に札幌市・大阪市在住の方が旅行を行うものも対象外となることとなりました。

対象外となる流れ

それぞれ、対象外となる順序が決まりました。

新規予約・対象地域を目的地にする

新規予約は発表から直ちにキャンペーン割引の対象外となります。

既存予約・対象地域を目的地にする

既に予約しているものも原則、直ちに対象外になりますが、発表から1週間程度は割引対象とすることにしています。発表から1周間は割引を受けられますが、希望すれば無料でキャンセルすることができます。

キャンセル料のルール・対象地域を目的地にする

発表から1週間程度はキャンセル料がかからないですが、それ以後はキャンセル料がかかるというルールです。

発表から1周間は旅行者が自らキャンセル事を推奨し、無料でキャンセルできます。

ただし、1週間程度の後は「キャンペーン割引対象外」が承知されているとみなし、「キャンセル料がかかる」また「キャンペーン割引も受けられない」ということになります。

新規予約既存予約・対象地域を出発する

対象地域居住者は直ちに出発する旅行を自粛するように求められています。なお、キャンペーンの割引は適用され、強制力はありません。

キャンセル料のルール・対象地域を出発する

発表から1週間程度はキャンセル料が無料になるというルールです。キャンセルを推奨しますが、旅行事業者のことも考え、早めにキャンセルすることが求められます。

対応方法・他の地域

新型コロナウイルスの「第3波」は全国に拡がっていますので、東京をはじめとした他の地域でも「Go To トラベル」除外となる可能性は高いです。

既に予約している人は毎日のニュースが気になっていると思います。注意点は以下の3点にまとめられます。

「自分が住んでいる地域が除外地域になる場合」「旅行先が除外地域になる場合」「キャンセルの判断日を確認する」

自分が住んでいる地域が除外地域になる場合

自粛が要請されますが、「キャンペーンの対象外」とはならないようです。

住んでいる地域なので、「除外対象になった」という情報は即座に入ると思います。その際に、キャンセル料が無料になる期間だけ把握しておきましょう。

なお、現状のルールでは割引の対象にはなるようです。

旅行先が除外地域になる場合

旅行先の情報は掴んでおいたほうがいいでしょう。

旅行予約サイトや旅行会社を通して予約している場合、メール等で「対象外」になる旨連絡があります(旅行会社は大変ですね)。

割引を受けられない中、感染者が増加している地域に行くわけですから、原則は取り消しとするべきです。旅行会社が主催する団体ツアーも中止になるはずです。

ビジネス等の目的で東京に行く予定を立てているという人もいるでしょう。その場合は、そのまま旅行することは問題ありません。
割引を受けることはできませんが。

キャンセルの判断日を確認する

いずれにしてもキャンセルを判断する猶予期間が1週間程度与えられます。それまでに、関係者と連絡をとって調整するとよいでしょう。

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